2013年11月27日開催 第13回クラウドビジネス推進部会報告
2013年11月27(水)に第13回クラウドビジネス推進部会を開催いたしました。
今回の部会は、ご協賛のスターティア株式会社に会議室をご提供いただき開催いたしました。
ありがとうございます。
【部会内容】
1.本日の部会について
2.近況報告(参加者の現状のビジネス近況の報告)
3.メンバー発表① 「中小企業へのクラウド導入推進についての調査報告」
株式会社 日立ソリューションズ東日本 手塚 大
中小企業向けへのクラウド導入に関しての調査結果について報告いただきました。
調査結果からは、中小企業でのIT投資は増えているが、クラウドについては低コストで中小企業に向いているにも関わらず導入が進んでいない状況であり、“必要がない”“メリットがわからない”ということが主な理由とのこと。
また、ベンダーとユーザーの考えにギャップがあることが明らかになり、ユーザーにとって必要と感じているのは専門性の高さなどの“安心”であり、毎月課金などの支払形態の変更などではないとのこと。
報告の中では、“中小420万社にどのようにアプローチしていくのかが導入の鍵になる”との見解が示されました。
4.メンバー発表② 「Derimoクラウドサービスの値付け相談」
株式会社 データ変換研究所 畑中 豊司
ロボットをインターネットを介してリモートコントロールするDerimoについて、そのシステムと取り組み、およびクラウド化に関する相談について発表いただきました。
システムとしては、ロボット本体(Mindstorm)とスマートフォンがBluetoothで通信し、スマートフォンとインターネット上のサーバーが携帯回線で通信し、中継サーバーとコントローラ(アプリ)がブロードバンド回線でつながる構成とのこと。
ビジネスモデルとしては、クラウド上の中継サーバーのみを課金対象とし、その他コントローラや制御アプリ等はオープンソース化して提供する方向で考えているとのことで、課金のイメージとしては、年間4万5千円、サポートは平日10時~17時を想定しているとのこと。
参加者からは、Derimoの活用方法としてお掃除ロボットに搭載してGPSで追跡することにより、掃除されていない範囲が見える化できないかなどのアイディアがだされましたが、回答としてはGPSでは精度が低いため追跡が困難であるとのことでした。
5.協賛最新情報 スターティア社からの各種ご紹介
1.会社紹介 スターティア株式会社 平澤 有一
スターティアグループ各社について、それぞれの事業についてご説明いただきました。
ITインフラ系はスターティア本社が管轄であり、現在クラウド事業を推進しているとのことです。
2.「セキュアSAMBA」のご紹介 スターティア株式会社 辻 信政
同社がサービスするオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」について、オンラインストレージに関するアンケート調査結果を含めて発表いただきました。
発表の中では、セキュリティを担保する仕組みについて詳細を説明いただきました。
導入実績(N=600)での業種別割合では建設・不動産が23%を占めており、また、100以下の規模の会社での導入が70%~80%を占めるとのこと。
またオンラインストレージに関するアンケート(N=400弱)では、用途としては4割が社内ファイル共有であり、社外とのファイル共有は13%弱であるとのこと。
法人向けのオンラインストレージを導入した目的としては、業務の効率化が70%~80%を占めており、逆に導入を見送った理由としては、“価格が高い”が43%、“セキュリティ”が37.8%とのことでした。
参加者からデータ移行についてはどのように対応しているか?との質問には、データ移行については個別に別途SIベンダーに協力いただく形としているが、大半はユーザー自身で行っているとの回答でした。
6.連絡事項
【参加メンバー・協賛企業】
株式会社エイチ・ピー・エス
株式会社オレガ
株式会社ギデオン
スターティア株式会社
有限会社ディアイピィ
株式会社データ変換研究所
株式会社日立ソリューションズ東日本
株式会社マキシマイズ
(50音順)
計8社9名
事例報告など、部会にて発表したい内容をお持ちの方はぜひご提案ください!
【注意事項】
NCWGクラウドビジネス推進部会への参加については、NCWGメンバーおよびご協賛各社の方々、ならびに特別に参加を認めた方々の限定参加となっております。ご了承ください。またこの機会にニッポンクラウドワーキンググループへの参加をご希望される方は、こちらからお問い合わせください。
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クラウドビジネス推進部会は、サムライクラウドのアプリケーション連携をどの様にビジネスに組み込んでいくかを検討しながら、「アプリケーション」だけでなく「サービス」や「人」の「連携」をキーワードに、連携による創発から生じるクラウドサービスのメリットを活かしたビジネス提案を行って参ります。
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